生活保護受給者 過去最多に

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    政権交代とともに、ちょっと景気が上向くかもしれないという気配はあるものの、以前、実態は苦しいまま。

    特に、下の方向には広がっていて、貧富の差の拡大傾向があると思います。

    試験対策としては、

     受給者は、200万人の大台を超えている事
     受給世帯は、150万世帯ちょっと
     構成比率(順位) 々睥霄圈4割超)⊂祿下圻その他
     の3点を抑えておきましょう。

    厚生労働省は21日、全国で生活保護を受けている人が昨年10月時点で214万2580人となり、六カ月連続で過去最多を更新したと発表した。

     受給世帯数は156万4301世帯で、こちらも過去最多を更新した。

     世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割超の67万8175世帯。傷病者世帯が29万8328世帯、働ける世代を含む「その他の世帯」は28万7320世帯だった。



    【日経新聞】12/25記事 『児童養護施設小規模化、国が後押し』

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       「社会的養護」の科目で、現在の方向性を確認していると思いますが、「小規模化」について、国が後押しして、増やしていく方向は確実ですね・・

      以降、記事抜粋

       厚生労働省は2006年度、子供が家庭に近い環境で安心して暮らせるよう、1棟の定員を6〜8人に小規模化した施設に運営費を補助する制度を始めた。12年度に補助を受ける施設は369カ所で、06年度(284カ所)の約1.3倍に増えた。補助を受けていない施設もあり、実際はさらに多いとみられる。

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       厚労省家庭福祉課は「虐待が原因で精神的に不安定な子供の入所が増えており、職員が丁寧に子供と接する必要がある」と小規模化を推進する理由を説明する。

       施設側にとっては課題もある。小規模化によって職員の負担が重くなり、宿直回数などが増えて離職率が高まると懸念する声もある。国による補助では十分に人手を確保することができず、小規模化に踏み切れない施設も少なくない。

       児童養護に関する厚労省専門委員会の委員長を務める柏女霊峰・淑徳大教授は「運営が厳しく大人数制に戻す施設もあるが、子供のケアを考えると後戻りは望ましくない」と説明。「親と暮らせない子供の成長を支援するため、予算を確保して小規模化を推進することが必要だ」と話している。